精華町議会 2015-03-03 平成27年度 3月会議（第1日 3月 3日）
この当初予算では、地方財政計画規模として８５兆８，０００億円が計上され、その中には自治体情報システムにおける自治体クラウドの推進と情報セキュリティー対策、地域の暮らしを支える仕組みづくりの推進や、温室効果ガス吸収量を増加させる森林整備の取り組みなどの重点課題への対応分として、２，５００億円の予算が創設され、また地方創生の深化のための新型交付金として１，０００億円が計上されております。
この当初予算では、地方財政計画規模として８５兆８，０００億円が計上され、その中には自治体情報システムにおける自治体クラウドの推進と情報セキュリティー対策、地域の暮らしを支える仕組みづくりの推進や、温室効果ガス吸収量を増加させる森林整備の取り組みなどの重点課題への対応分として、２，５００億円の予算が創設され、また地方創生の深化のための新型交付金として１，０００億円が計上されております。
このため、平成１６年度と同様、地方財政の要であります地方財政計画規模や地方交付税等の削減、抑制が懸念されるところであり、厳しい財政環境が必至であるものと考えております。 さらに、三位一体改革につきましては、８月２４日に、地方６団体から国に向けて「国庫補助負担金等に関する改革案」が提出されたところであります。
同様に、地方財政の要であります地方財政計画規模や地方交付税の削減・抑制が示されており、厳しい財政環境が必至であるものと考えております。
また、地方単独事業の削減等を通じ、地方財政計画規模の抑制に努め、財源不足の圧縮と借入金の抑制を図ることを基本として策定されました地方財政計画は、おおむね８７兆５,７００億円と、対前年度比１.９％の減で、現行の地方財政制度が始まって以来初めて、計画規模が前年度割れとなっております。